「50代から、賃貸が借りられないかもしれない」──そう感じたことはありませんか？
会社を引退した60代・70代に、今のマンションの家賃を払い続けられるのか。住み替えようとしたとき、年齢を理由に断られる可能性はないか。多くの50代単身の方が、この不安を抱えています。
私は賃貸歴35年、FP3級保有・現在50代の独身。家計と住まいを学び直したFP3級の視点から、今の50代だからこそ準備できる4つの公的選択肢──UR賃貸・公営住宅・住宅セーフティネット制度・あんしん居住制度──を解説します。
統計や老後家計の側面は 実用ノートvol.3「年金月12.4万円・家賃12.2万円のリアル」 で解説しました。本記事は、そこから踏み込んだ具体的な解決策編です。
50代の不安は気のせいではない｜実態と私の「親→姪」バトンタッチ
R65不動産の2025年実態調査によると、70代の保証会社審査通過率はわずか23%。さらに70代以上の61.2%が「部屋探しに苦労した」と回答しています。
国土交通省の調査でも、単身高齢者の入居を制限する大家は約6割にのぼります。
詳しい統計と老後家計のシミュレーションは 実用ノートvol.3 にまとめていますので、本記事は簡潔に触れるにとどめ、「ではどう備えるか」の解決策に進みます。
その前に、私自身の保証人体験を共有させてください。35年の賃貸生活で、保証人を引き受けてくれる存在がどう変わってきたか──このリアルが、解決策を考える出発点になります。
賃貸生活の出発点は「親が保証人」だった
私の賃貸生活は1990年代前半、大阪・北花田の会社寮からスタートしました。寮は会社契約だったので、自分で保証人を立てる必要はありません。
やがて寮を出て自分で部屋を借りるようになると、契約のたびに親の名前を連帯保証人として書くようになりました。
若い頃は、保証人の重さを意識したことすらなかったように思います。
14年住んだ立花のアパートも「親の名前」を借りていた
20年を大阪で過ごし、30代の終わりに上京。1軒目に選んだのが墨田区立花のアパートで、ここに14年住みました。
契約のときは保証会社の審査もあり、それに加えて連帯保証人として親の名前を書いています。「保証会社＋連帯保証人」のW体制は、当時の単身契約では珍しくありませんでした。
14年の間に親は高齢になり、やがて鬼籍に入りました。気づけば、契約書に書ける家族の名前が、私の手元から少しずつ消えていったのです。
50代でも気ままに暮らす独身の今
両親はすでに鬼籍に入り、きょうだいとも疎遠になっています。
それでも、私は独身でひとり、気ままに暮らしている今に何の苦もありません。仕事をして、好きなものを食べて、休みの日には趣味のサーフィンを楽しむ。50代単身の暮らしは、想像していた以上に自由でアクティブです。
ただ、賃貸契約の場面では、この「頼れる家族が少ない」という事実が、ふとした瞬間に重みを持って戻ってきます。
上京2軒目、保証人は「姪」にバトンタッチした
立花を出て、上京2軒目となる現居を契約したのは50代前半のとき。連帯保証人の代わりに保証会社プランで審査を受け、無事に通過しました。
ただし、緊急連絡先として「親族の名前」を求められたので、ここは姪にお願いをして了承してもらいました。
この瞬間に、35年の賃貸生活で「保証人を引き受けてくれる存在が、親から姪へとバトンタッチされた」という事実を、はっきりと自覚しました。
これは私だけの話ではないはずです。50代の独身・単身世帯の多くが、いずれ似た状況に直面します。だからこそ、今50代のうちに、家族以外の選択肢も含めて準備しておくべきだと感じています。
高齢者が頼れる「4つの公的選択肢」｜全体像と比較
家族以外に保証人を頼めない・年齢で民間賃貸が借りにくい──こうした状況で50代が知っておきたい公的選択肢が4つあります。
| 選択肢 | 運営 | 連帯保証人 | 主な特徴 |
|---|---|---|---|
| UR賃貸住宅 | UR都市機構 | 不要 | 礼金・更新料・仲介手数料すべてゼロ |
| 公営住宅 | 都道府県・市区町村 | 自治体により異なる | 収入に応じて家賃が決まる |
| 住宅セーフティネット制度 | 国土交通省 | 物件により異なる | 民間住宅で要配慮者向け登録あり |
| あんしん居住制度 | （一財）高齢者住宅財団 | 保証人代わりの仕組み | 見守り・葬儀・残置物処理を一括サポート |
それぞれ性格が違うので、自分の状況に合わせて選んだり、複数を組み合わせたりすることもできます。
次の章から1つずつ詳しく見ていきます。
UR賃貸住宅｜連帯保証人不要・礼金もゼロの強い味方
URの基本｜民間賃貸との大きな違い
UR賃貸住宅は、独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）が運営する公的な賃貸住宅です。全国に約70万戸あり、首都圏だけでも多数の物件があります。
民間賃貸との一番大きな違いは、初期費用と契約条件のシンプルさです。
| 項目 | UR賃貸 | 民間賃貸（一般的） |
|---|---|---|
| 連帯保証人 | 不要 | 必要 or 保証会社加入 |
| 礼金 | ゼロ | 1〜2ヶ月分 |
| 仲介手数料 | ゼロ | 1ヶ月分 |
| 更新料 | ゼロ | 2年ごとに1ヶ月分 |
| 保証会社 | 不要 | 加入必須が多い |
申込条件｜「家賃の4倍の月収」または「100倍の貯蓄」
UR賃貸の申込条件は、家賃額に対する月収または貯蓄で判定されます。
- 月収基準：申込者の月収が家賃額の4倍以上
- 貯蓄基準：家賃額の100倍以上の貯蓄
例えば家賃8万円の物件なら、月収32万円以上 or 貯蓄800万円以上。家賃6万円なら、月収24万円以上 or 貯蓄600万円以上です。
ここで注目したいのが貯蓄基準です。年金生活で月収が少なくても、家賃100ヶ月分の貯蓄があればクリアできるため、現役のうちに貯蓄を意識しておけば、引退後でも申し込めます。
50代の私たちにとって、これは「今のうちにできる準備」のひとつです。
高齢者向けの優遇制度もある
UR賃貸には、高齢者向けの優遇制度も用意されています。
| 制度 | 内容 |
|---|---|
| 高齢者向け優良賃貸住宅 | 緊急通報・バリアフリー対応の専用物件 |
| 高齢者等向け特別募集住宅 | 高齢者・障がい者世帯を優先的に募集 |
| シルバー住宅 | 60歳以上の単身・夫婦向け・安否確認サービス付き |
「家族構成の不安」「日常の見守り」を制度で補えるのは、単身高齢者には大きな安心材料です。
公営住宅・セーフティネット・あんしん居住｜状況に合わせた3つの選択肢
公営住宅｜収入に応じて家賃が決まる
公営住宅は、都道府県や市区町村が運営する低所得者向けの賃貸住宅です。家賃は世帯収入によって決まる仕組みで、月数万円〜という低水準で借りられます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 入居資格 | 世帯収入が基準内（自治体により異なる） |
| 家賃 | 収入に応じて自治体が決定（月1〜5万円程度が多い） |
| 連帯保証人 | 不要のところが増加（国の通知で保証人廃止が推進） |
| 抽選 | 人気エリアでは数十倍の倍率も |
単身高齢者世帯には収入基準の緩和や優先入居枠が設けられている自治体もあります。
注意点は抽選の倍率です。引退してから慌てて申し込むのではなく、今のうちにお住まいの自治体の募集スケジュールを確認しておくと、引退後の選択肢が広がります。
住宅セーフティネット制度｜民間住宅で要配慮者向け登録
2017年に始まった改正住宅セーフティネット制度は、高齢者・障がい者・低所得者・子育て世帯など「住宅確保要配慮者」が借りやすい民間住宅を、国・自治体が支援する制度です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 物件 | 全国の民間賃貸で登録あり（セーフティネット住宅情報提供システムで検索可） |
| 対象 | 高齢者・低所得者・障がい者・被災者・子育て世帯など |
| 支援 | 自治体によっては家賃・保証料の補助あり |
民間アパートが対象なので、UR・公営住宅にない自由度の高さが特徴です。「公営住宅は当たらない、URは家賃が高い」という場合の補完選択肢として覚えておくと役立ちます。
あんしん居住制度｜見守り・葬儀・残置物処理を一括
最後に紹介したいのが、（一財）高齢者住宅財団が運営するあんしん居住制度です。これは住宅そのものではなく、「単身高齢者の入居を、大家が安心して受け入れられるためのサービス」です。
| サービス | 内容 |
|---|---|
| 見守り | 定期的な安否確認サービス |
| 葬儀の実施 | 万一の際の葬儀手配 |
| 残置物の片付け | 住戸内の家財処分 |
家族が遠方・少ない単身高齢者にとって、「保証人代わり」として機能する仕組みとして、大家側の不安を解消できます。
「家族が頼れない」という入居拒否の理由を、お金と仕組みで解決できる選択肢として、知っておく価値があります。
公的選択肢で難しいときは「民間でも保証人不要」の選択肢を
ここまで4つの公的選択肢を紹介しました。それでも条件が合わない・近くに物件がないという場合、民間でも保証人不要・敷金礼金ゼロで借りられる物件が選択肢になります。
代表的なのがビレッジハウス。全国に物件があり、高齢単身者にもハードルが低いのが特徴です。
| 特徴 | 内容 |
|---|---|
| 連帯保証人 | 不要 |
| 敷金・礼金 | ゼロ |
| 家賃 | 月2〜5万円台の物件多数 |
| 物件数 | 全国に約1,000棟 |
「家族に頼れない」「公的住宅は抽選で時間がかかる」という方の現実的な受け皿として、知っておきたい選択肢です。
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まとめ｜50代の今、できる準備
「高齢者は賃貸を借りられない」のは、決して気のせいではありません。ただ、今50代の私たちには、まだ準備する時間があります。
- UR賃貸の100倍貯蓄ルールを意識する
- お住まいの自治体の公営住宅募集を調べておく
- セーフティネット住宅の情報を覚えておく
- あんしん居住制度の存在を知っておく
私自身も、保証人を「親→姪」とバトンタッチしながら、気ままに暮らす独身50代として、これらの選択肢を視野に入れています。
不安を「漠然とした不安」のままにせず、選択肢として把握しておくことが、いちばんの安心材料になります。
※本記事の制度情報は2026年5月時点。最新条件は各制度の公式サイトでご確認ください。
