ねんきん定期便を見たことがありますか？
私は2026年5月、改めて見直して愕然としました。
65歳から受け取れる年金の見込み額は、月12.4万円。
いま私が住んでいる東京の1DKの家賃は、月12.2万円です。
つまり、年金がほぼまるごと家賃で消える計算です。
食費も光熱費も通信費も、まったく残りません。
50代単身、ひとり暮らし。
これから老後にかかる住まいのお金は、毎月いくら必要なのか？
そして年金は、どこまで頼りになるのか？
私はワンルームマンション投資の苦い経験を経てFP3級を取得しました。その過程で、ようやくこの問いに正面から向き合うことができました。そして、自分のねんきん定期便と家計を並べて、現実的な老後設計を組み直しています。
この記事では、
- ねんきん定期便から見える「自分の年金額」の現実
- 業者が売り込んでくる「老後対策」のセールストークをFP3級視点で振り返る
- FP3級が考える老後資金の3つの柱
- 高齢者は本当に賃貸が借りにくくなるのか（最新データ）
- 50代単身者の私が、これから住まいをどう設計していくか
をお話しします。
「年金で足りるのかな」「老後どこに住めばいいんだろう」と漠然と不安なまま動けずにいる方にこそ、自分のねんきん定期便を開く一歩を踏み出してもらえたら嬉しいです。
ねんきん定期便から突きつけられた現実｜65歳から月12.4万円
ねんきん定期便は、毎年の誕生月に日本年金機構から届く葉書または封書です。
そこには、これまでの加入記録と、65歳から受け取れる年金の見込み額が書かれています。
私は2026年5月、自分のねんきん定期便のPDFを改めて開いてみました。
書かれていた数字はこうでした。
私のねんきん定期便（2026年5月時点）
| 項目 | 内容 |
| 厚生年金 加入期間 | 17年7か月 |
| 国民年金 加入期間 | 7年1か月 |
| 受給資格期間の合計 | 24年8か月 |
| これまでの保険料納付額（自分の負担分） | 約801万円 |
| 65歳から受け取れる年金の見込み額（年額） | 約148.8万円 |
| 月額換算 | 約12.4万円 |
この数字をどう読むか（FP3級視点）
老齢年金を受け取るには、原則として加入期間が10年（120か月）以上必要です。
私はその要件はクリアしています。
しかし、月12.4万円という金額。
厚生年金に17年7か月加入していた人の数字としては、そう多くはありません。
理由は、私が大阪で過ごした20年のあいだ、正社員として厚生年金を納めていた時期もあった一方で、派遣やバイトなど非正規で働いていた時期のほうが長かったからです。当時は「自由に働きたい」という気持ちが強く、国民年金まで意識が回らない時期がありました。30代に入ってから「このままでは駄目だ」と気づきましたが、未納期間は記録としてそのまま残ります。詳しい背景は次の章でお話しします。
そして、いま私が住んでいる東京の1DKマンションの家賃は月12.2万円。
年金がほぼまるごと、家賃で消えます。
「繰下げ受給」という選択肢（参考）
ねんきん定期便には、こんな表も載っていました。
| 受給開始年齢 | 月額換算 |
| 65歳から | 約12.4万円 |
| 70歳まで繰下げ（+42%） | 約17.6万円 |
| 75歳まで繰下げ（+84%） | 約22.8万円 |
受け取り開始を遅らせれば、年金額は最大84%増やせます。
これは制度上の正規ルートで、知っているか知らないかで老後家計は大きく変わります。
ただし、繰下げのあいだは年金がゼロ。
その間の生活費を別の収入や貯蓄で支える必要があるため、活かせるかどうかは「65歳より先も働き続けられるか」「貯蓄や運用資産があるか」にかかっています。
大阪時代に未納期間を作ってしまった私の話
私が大阪で暮らしたのは、18歳から38歳までの20年間です。
この間、正社員として厚生年金を払っていた時期もあれば、派遣やバイトで働いていた時期もありました。先ほどお伝えしたとおり、厚生年金期間は17年7か月、国民年金期間（自営・非正規時代）は7年1か月。つまり、20年の大阪時代の3分の1以上が、自分で国民年金を納めるべき期間だったのに、納めていない月がかなりあります。
なぜ払わなかったのか
正直に書きます。
当時の私は「自由に働きたい」気持ちが強く、正社員という枠組みに縛られたくないという理由で非正規を選んでいた時期がありました。
そして、収入が不安定な時期、毎月の家賃や生活費を払うので精一杯。国民年金の納付書がポストに届いても、「将来のためのお金」よりも「今月生きるお金」が優先になっていました。
加えて、当時の若者の間にあった空気感も、未納を後押ししていました。
1990〜2000年代、若者の間で広まっていた「年金不信」
私が大阪で20代を過ごした1990年代後半から2000年代前半、若者の間にはこんな言葉が当たり前のように飛び交っていました。
「どうせ自分たちが受け取る頃には、年金なんてもらえないらしいよ」
「払い損になるくらいなら、貯金しておいたほうがマシじゃない？」
これは決して私の周りだけの感覚ではありませんでした。
データで裏を取ると、当時の状況がはっきり分かります。
- 国民年金の納付率は 2001年度の70.9%が、2002年度には62.8% に大幅低下
- 平成25年度（2013年度）の若年層納付率は、20〜24歳でわずか21.4%
- 2007年には社会保険庁による「消えた年金問題」が発覚（持ち主不明の年金記録 約5,095万件）
つまり、「払わない若者」が一定数いて、しかも国の年金制度自体への不信感が社会全体に広がっていた時代だったのです。
出典：国民年金の未納率の推移グラフ、「どうせ年金はもらえない」年金不信はいつどこから生まれた｜サストモ
30代で気づいたとき、もう取り戻せなかった
30代に入ってから「このままでは駄目だ」と気づきました。
そして38歳で上京し、収入が安定してからは、過去の未納分や追納できる分は、可能な範囲で払いました。
ただ、国民年金の追納制度には期限があります。
- ふつうの未納分は過去2年以内しかさかのぼれない
- 免除・猶予の申請をしていた期間に限り、過去10年以内まで追納可能
つまり、20代のうちにきちんと「免除申請」さえしていれば、上京後にもっと取り戻せたはずでした。
ただ私の場合は、時間切れで払いきれなかった期間がいまも記録としてかなり残っています。
そして、その払えなかった分は、65歳から受け取る年金額にそのまま跳ね返ってきます。
私の月12.4万円という年金見込み額は、その結果です。
同世代の方へ
もし、いまこの記事を読んでいるあなたが40代〜50代で、過去に未納期間がある自覚がある方は、ぜひ一度ねんきん定期便を開いてみてください。
「自分の年金はいくら出るのか」を直視するのは怖いことですが、それを知らないまま老後を迎えるのは、もっと怖いことです。
私の老後家計シミュレーション｜賃貸ひとり暮らしのリアル
ここからはいよいよ、月12.4万円の年金で、本当に老後の暮らしは成り立つのか。
私自身のケースで、できるだけ現実的にシミュレーションしてみます。
まず参考にしたい：単身高齢者のリアルな支出
総務省「家計調査 2024年」によると、65歳以上の単身無職世帯の月平均消費支出は約14.9万円です。
内訳の主なものは以下のとおり。
| 項目 | 月額 |
| 食料費 | 約4.2万円 |
| その他の消費支出（交際費等） | 約3.1万円 |
| 教養・娯楽 | 約1.5万円 |
| 交通・通信 | 約1.5万円 |
| 光熱・水道 | 約1.4万円 |
| 住居費 | 約1.3万円 |
| 保健医療・その他 | 約1.9万円 |
| 合計 | 約14.9万円 |
ここで注目してほしいのは、住居費が月1.3万円という前提です。
これは、調査対象の高齢者の多くが持ち家で、住宅ローンを払い終えた後の固定資産税や修繕費だけで暮らしていることを意味します。
つまり、賃貸で老後を送る私のような人間にとって、この数字は現実離れしているわけです。
賃貸の家賃を変えてシミュレーション
家計調査の住居費1.3万円を、自分の家賃に置き換えるとどうなるか。
家賃3パターンで試した表が以下です（住居費以外の支出は14.9万円の例から1.3万円を引いた 13.6万円 で固定）。
| 家賃 | 月の総支出 | 年金月12.4万円との差 |
| 12.2万円（いまの私の家賃） | 25.8万円 | −13.4万円／月 |
| 8万円 | 21.6万円 | −9.2万円／月 |
| 6万円 | 19.6万円 | −7.2万円／月 |
家賃を月6万円まで下げても、月7万円以上の赤字。
どう切り詰めても、年金だけでは生活が成り立ちません。
これは私だけの話ではなく、賃貸で老後を迎える単身高齢者全員に共通する構造的な問題です。
私が出した結論
この現実を見たうえで、私の老後設計はこう組み直しています。
- 年金だけで暮らす前提は捨てる。65歳以降も、何らかの形で収入を作り続ける
- 家賃は 月6〜8万円台 に抑える。場合によっては生活コストの低い場所への移住も視野に入れる
- 積立NISAなど、運用資産も 老後の柱の1つ として育てる
このブログを書いていることも、その「収入を作り続ける」一環です。
50代で気づいたなら、まだ間に合います。
50代で動かなければ、60代・70代でもっと厳しい現実が待っています。
ちなみに、東京の家賃が14年でどれだけ上がったかは、東京家賃14年の異常な高騰のコラムで詳しくお話ししています。「東京を離れる選択肢」を考えるうえで参考になります。
業者は「老後対策」として何を売ろうとするか｜FP3級視点で振り返る
50代でひとり暮らし、貯金は心もとなく、年金にも自信がない。
そんな状態の人を、業者は明確にターゲットにしています。
私自身、40代後半にワンルームマンション投資の勧誘に乗ってしまい、その経験を通して「老後対策」という言葉の使われ方を、身をもって学びました。
本シリーズの別記事で詳しく書く予定ですが、この章では「老後対策」として売られる典型的なセールストークだけを取り上げ、FP3級視点でひとつずつ見ていきます。
私が業者から実際に言われた7つのセールストーク
商談のなかで、私はこんなフレーズを次々と浴びました。
- 「年金だけじゃ生活できないですよね」
- 「ワンルームを1部屋持っていれば、家賃収入が私的年金になります」
- 「節税にもなります」
- 「都心のワンルームは値下がりしません」
- 「サブリース契約だから空室リスクはゼロです」
- 「将来、ご自身が住むこともできますよ」
- 「団信に入るので、ご家族に資産として残せます」
どれも、不安をやわらげる優しい響きがあります。
ですが、FP3級を取って制度や数字の仕組みを理解した今、ひとつずつ読み解くと、論理の飛躍が見えてきます。
FP3級の今の私が、それぞれに反論するなら
| 業者のフレーズ | 反論ポイント |
| 年金だけじゃ生活できない | これは事実。ただし「だからワンルーム投資」という結論は飛躍。NISA・iDeCo・継続就労など他の選択肢を検討すべき |
| 家賃収入が「私的年金」になる | ローン返済・管理費・修繕費・空室期間を引くと、現役期はむしろ赤字運用になることが多い |
| 節税になる | 不動産所得の赤字を給与所得から引くだけ。「儲かる」ではなく「赤字を活用しているだけ」 |
| 都心のワンルームは値下がりしない | 中古ワンルームは買値の60〜70%まで下がるケースが多数。資産価値の維持は約束されない |
| サブリースで空室リスクゼロ | 数年ごとに賃料減額交渉が来る／途中解約に違約金が発生する／ニュースで「サブリース問題」として度々取り上げられる |
| 将来自分が住める | 投資用ローンと住宅ローンは別物。20㎡の単身向けが終の棲家として現実的か？ |
| 団信で家族に残せる | 残債は消えても、相続するのは赤字運用の物件。生命保険の代替なら、もっと安く加入できる |
私が学んだのは「老後対策」と言われた瞬間に立ち止まること
業者のセールストークに共通するのは、老後不安を入り口にして、毎月の家計から長期にわたって支出が続く仕組みを提示する構造になっていることです。
「老後対策」という言葉は、不安を持つ人ほど耳に心地よく響きます。
だからこそ、私はこう思っています。
「老後対策ですよ」と言われた瞬間が、いちばん冷静に数字を見るべきタイミング。
毎月のキャッシュフロー（収入−支出）がプラスかマイナスか。
売却したときの想定価格はいくらか。
これだけ計算すれば、本当に「対策」になっているのか、それとも逆に老後資金を削っているのか、たいてい判断できます。
私自身の具体的な数字や、その後どう手仕舞いしたかは、別記事のシリーズで詳しくお話しする予定です。
FP3級が考える老後資金の3つの柱
老後資金の話になると、銀行や保険会社や不動産業者から、いろいろな商品をすすめられます。
でも、FP3級の勉強で整理してみると、老後資金は基本的に 3つの柱 で支える、というシンプルな構造に落ち着きます。
老後資金 3つの柱
| 柱 | 役割 | 備考 |
| ① 公的年金 | 生涯にわたる定額収入 | 働き方・納付期間で個人差が大きい |
| ② 投資（NISA・iDeCo） | 長期の資産形成 | 元本変動あり・時間を味方にする |
| ③ 預貯金 | 緊急資金・生活防衛資金 | すぐ使える流動性が最大の価値 |
「家賃収入で私的年金」「不動産で資産形成」のような商品は、この3つの柱のどれかを強化するわけではなく、むしろ 柱③（預貯金）の体力を毎月削る ことになります。
だから、まずはこの3つの柱の中身を埋めるのが先決です。
私の場合：3つの柱の現状
私自身、いまこの3つをどう組み立てているかをお話しします。
① 公的年金
65歳から月12.4万円。
未納期間がある分、平均より少なめです。これはもう取り返しがつかないので、繰下げ受給（最大75歳まで遅らせれば月22.8万円）の選択肢を、その時の体力次第で検討します。
② 投資（新NISA）
2024年1月の新NISAスタートと同時に始めました。
枠の使い方は次のとおりです。
- つみたて投資枠：S&P500インデックス
- 成長投資枠：全世界株インデックス（オルカン）
正直に書きますが、これは「お金に余裕があるから」やっているわけではありません。
未納で穴があいた公的年金を、残された時間で取り戻すための逆算として、新NISA枠の上限近くまで活用しています。50代から始めた人間が、20代から積み立てている人と同じ運用期間は取れません。だからこそ、出せるうちに早めに入れておく、というのが私のスタンスです。
商品選びは王道です。S&P500とオルカンを使い分けて、米国に厚めに置きつつ、世界全体にも分散しておく形にしています。FP3級の勉強で「長期・分散・低コスト」の原則を理解できたことが、選定の決め手でした。
③ 預貯金
NISAに入金している分、貯金のペースは決して速くありません。
ただし「半年〜1年は無収入でも生きていける現金」だけは、絶対に取り崩さないと決めています。これが柱③の役割です。
大事なのは「他人の正解」ではなく「自分の数字」
老後資金の3つの柱は、人によって最適な配分が違います。
独身か既婚か、子どもがいるか、持ち家か賃貸か、年金期間がどれくらいかで、必要な金額も組み立て方もまったく変わります。
私の組み立て方は、私の状況にとっての答えにすぎません。
読者のあなたに必要なのは、自分のねんきん定期便を開いて、自分の3つの柱を一度棚卸しすることです。
そのきっかけにこの記事がなれば、書いた甲斐があります。
高齢者は賃貸が借りにくい？50代から備えるべきこと
賃貸を続けると決めた人にとって、もうひとつ向き合わないといけない現実があります。
「年を取ったら、賃貸は借りられなくなるのではないか」 という不安です。
私自身、現在の住まいを50代前半で契約したときは、保証会社の審査もスムーズに通りました。ただ、これがあと20年後、70代になっても同じか？
データを見ると、答えは明確に「ノー」と言わざるを得ません。
統計が示す厳しい現実
① 大家側の入居制限
家賃保証や賃貸管理に関する各種調査によると、大家の約6割が高齢者の入居に拒否感を持っており、「単身高齢者（60歳以上）不可」「高齢者のみの世帯不可」といった条件を物件に設定するケースが少なくありません。
② 保証会社の年齢別審査通過率
年齢が上がるほど、保証会社の審査が通りにくくなります。
| 年代 | 保証会社の審査通過率（目安） |
| 30〜40代 | 約75% |
| 60代 | 約50% |
| 70代 | 約23% |
70代になると、4人申し込んで3人が落ちる計算です。
③ 直近1年で「部屋探しに苦労した高齢者」は6割超
R65不動産が2025年に行った高齢者の住まい実態調査では、直近1年で部屋探しに苦労した高齢者は61.2%、約3人に1人（30.4%）が年齢を理由に入居を断られた経験を持つ、という結果が出ています。
「直近の調査で数字が悪化している」というのもポイントで、人口減や空室増があっても、高齢者にとっての賃貸事情は楽になっていません。
出典：家賃債務保証の現状（国土交通省）、高齢者の住宅難民問題に関する実態調査 2025年（R65不動産）
私自身の体感：いまはスムーズ、でも将来は別
私が現在の住まいに入ったのは50代前半。
保証会社加入が必須の物件で、審査も書類もスムーズに進みました。
ただ、緊急連絡先を頼める家族が限られているという事情があったので、不動産会社にあらかじめ正直に話して理解を得たうえでの契約でした。
50代の今でさえ、家族構成によっては事前の説明が必要になる場面があります。
70代になれば、保証会社の審査自体が落ちやすくなり、大家側の拒否も増えます。
つまり、50代の私の今のスムーズさは、未来の保証ではないということです。
50代から備える4つのこと
ここから先、私自身がやろうと思っていること、実際にやっていることを並べます。
- 健康に気を配る（とくに認知症リスクを減らす）：入居審査で見られるのは支払い能力だけでなく「周囲とトラブルを起こさない見込み」です。健康と日常の生活管理が一番の備えになります。
- 保証会社が使える物件で、契約実績を積み重ねておく：契約と更新を滞りなく重ねていくこと自体が、自分の信用記録になります。
- UR賃貸を検討する：保証人不要・更新料なし・年齢のみを理由とした拒否がない、というUR賃貸の特徴は、高齢期の住まい選びで非常に強い味方になります。
- 収入源と貯蓄を維持し、家賃の上限を冷静に見積もる：先ほどシミュレーションしたとおり、家賃を月6〜8万円台に抑えることが、賃貸で老後を過ごす現実的な目安になります。
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まとめ｜自分の頭で考えて、自分で決める老後設計
ここまでお話ししてきたことを、最後に短くまとめます。
私が見ている現実
- 65歳から受け取れる年金は 月12.4万円
- いまの東京の家賃は 月12.2万円
- 単身高齢者の月平均消費支出は 約14.9万円（家賃を除く生活費だけで月13.6万円）
- どう切り詰めても、年金だけでは賃貸ひとり暮らしの老後は成り立たない
- そして、70代になると賃貸の保証会社審査の通過率は約23%まで下がる
これが、ねんきん定期便と家計調査と高齢者住宅実態調査を並べた、私にとっての現実です。
私が出した答え
私の老後設計は、結局のところ 「経済」を最優先 に組み立てています。
- 持ち家ではなく、賃貸を続ける（vol.2「生涯賃貸という選択」でお話しした結論を維持）
- 家賃は 月6〜8万円台 を目安に、生活コストの低い場所への移住も視野に入れる
- 公的年金に依存しすぎず、新NISAなど運用資産を育てる
- 何より、収入を作り続ける。このブログを書いていることも、その一環です
老後の暮らしに、唯一の正解はありません。
家族構成も、健康状態も、これまでの働き方も、人それぞれ違うからです。
私自身も、上京するなんて思ってもいなかった人生を歩いてきました。これからも何が起こるかわかりません。だからこそ、身軽に動ける状態を保つことが、私にとっては最大の備えになります。
自分の頭で考えて、自分で決める
業者は「老後対策」と言って商品を売ろうとしてきます。
メディアは「老後2,000万円問題」と言って不安を煽ります。
親や友人は、よかれと思って自分の経験を押しつけてくることがあります。
そのどれにも乗らずに、自分の数字を自分で見て、自分で判断する。
これだけが、50代から組み立てる老後設計の、いちばん確かな方法だと私は思います。
その第一歩は、ねんきん定期便を開くこと。
65歳の自分に、いくらの年金が約束されているのか。
それを直視するところから、すべてが始まります。
50代で気づいたなら、まだ間に合います。
私自身も、これからの暮らしを少しずつ組み立て直しているところです。
自分の数字を見て、自分のペースで進んでいけたら、それで十分だと私は思っています。
※本記事はFP3級保有者の一個人としての見解を記したものであり、特定の金融商品を推奨するものではありません。投資判断は自己責任で行ってください。
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